教育委員会制度改革案

今朝の地方紙記事です。
教育行政の最終権限を首長に移すことを目玉とした改革案です。

教育委員会改革論は、私のライフワークとして言い続けてきたことです。

教育委員会では、首長が変わるたびに施策が大きく変わる危うさなどを危惧していますが、そもそも首長の暴走は議会によって抑制されるのであり、議会軽視の上から目線的であるように思います。

だから教育委員会は活性化しないのです。

教育行政は政治的中立ですが、政治不介入ということではありません。

行政執行に政治が介入しないことなどありません。
地方自治は議会により決定・執行されるのですから。

レイマンコントロールというのをいいことに、教育に関する法令や知識が不十分である非常勤の教育委員を、教育委員会事務局の事後承諾機関のようにしてきたのですから。

さらには、なるべく情報開示しないように隠ぺい体質が根付いています。

今までは私が嫌われ者になっていろいろと言及してきましたが、指摘する者がいなくなり活性化が後退するのではないかと危惧しています。

もっと民意の反映する教育行政であるために、一市民としての活動の限界にに挑戦を続けたいと思います。