土曜授業５割超「賛成」？

みなさんはこの記事を読んでどのように解釈しますか？
一見「小中学校の保護者の内51.3％が土曜授業に賛成してい」のように思えます。
しかしそれは早計な判断でなないでしょうか。

アンケートに回答したのは66.6％（2183人）、全体数は3278人となります。
つまり33.4％（1095人）は回答しないという行為で反対を表明しているかもしれません。
そうなると全体数3278人中賛成は1120人で34.2％です。
したがって65.8％（2158人）は消極的意見ということになります。

これでは「５割超賛成」にはなりません。
賛成は34.2％で約3割が賛成となります。

これが「社会調査」と「メディア」の落とし穴なのです。

あたかも半数以上が賛成のように報道されると、民主主義の世界では多数決が成立します。
詳細の検討以前にアンケートで賛成が決まっているのです。

統計を読み解くには、結果の数字だけに惑わされてはいけません。
アンケートの内容や、回収率、標本の偏りや誤差など、たくさんの補助データが必要です。
これも政策評価の大事な方法です。

アンケートも大事ですが、何のために土曜授業をするのか、することで得られる効果はなんなのか、行政はそれらを明らかにし、しっかりと説明する義務があります。

リサーチ・リテラシーを身に付け、統計に誘導されないよう本質を見る目を養いたいですね。