標記のように今朝の日本海新聞に出ていた通り「倉吉市議会どうかしてるぜ!」って感じです。
倉吉市地域振興調査特別委員会は、9月議会で設置することが決まりました。
H20年度のコミュニティー事業に、不適切な取扱いがあったが修正したと執行部が答弁したからです。
もっと詳しく言うと「不適切な事務処理が発覚したが、申請済み後戻りできず、辻褄を合わせるために遡って書類を整えた」というようなことです。
これはすでに決算を終えていますが、もし本当に不正があったとしたら、住民の利益を著しく害することになりかねません。
そこで、その真偽を確かめ、今後の事業の正常化を図るために、調査特別委員会が設置されたのだと私は理解しています。
9月議会では、19人中(議長を除く)18人の議員の賛成をもって設置が議決されました。
ところが、9月29日(水)の第1回委員会では、法的になんら問題ないにも関わらず、新聞記載の議員がいるのでは審議できないとして、3人が退席したのです。
昨日の第2回でも同様です。
正副委員長の互選にあたり、委員構成に不服ありとして3人が退席しました。
6人中3人が不在となりましたが、半数以上の出席で会は成立するたため、委員長の選任をすることとなったのです。
選任方法は選挙となり、投票の結果、不在議員が当選しました。
法でいうと、委員会の正福委員長の互選は地方自治法に基づく選挙ではないので、本人の承諾を必要としないとのことです。
したがって本人の承諾は必要なく、欠席者を互選しても有効なのです。
当該委員長が、正当な理由により委員長の職務をとることが困難であるときは、副委員長に辞職の申し出をする必要があります。
しかしながら、新聞によると、当該委員長は「受ける考えはない」とのことです。
ここに正当な理由があれば、副委員長に辞職を申し出るのですが、現在、その副委員長は互選されておらず不存在です。
現在の状況は以上のようなことです。
新聞には一部のことしか書いてないので、文面だけではすべてを理解することはできません。
私は、まだ調査が始まっていない段階で、調査することに消極的なこの委員会のあり方に苦悩しています。
辞職要求されている議員が委員でいると、公正な審議ができないとする主張も理解ができません。
まるで、その人がいると不都合があるかのような口ぶりです。
実は、会議では固有名詞が出ているので、実名を挙げて説明するともう少しわかりやすいのかもしれませんが、調査が進まない現段階では、不確かな情報をお伝えするわけにはいきません。
ただ、何らかの目的で、いろんな駆け引きがあるのだろうと推測します。
この、会議欠席や互選退席は、ひとつの手法だそうです。
入り口の扉を開けようともせず足踏みを繰り返す手法は、何を目指しているのでしょうか?
不正は暴けば困る人もいます。
黙って見過ごせば、不当に利益を得る人がいます。
普段の生活のなかでも、ゴミの不法投棄などを見つけ指摘すると、逆に嫌がらせを受けたりします。
いわずに見過ごせば、安心で安全な生活が侵されます。
一般企業でも、企業の不正を告発すれば、最悪の場合、社長がつかまるだけでなく会社が倒産し、従業員が路頭に迷います。
そうなると告発者が悪いというようなことになります。
このような場合は、正義といえども多くの人が傷つきます。
でも行政の場合はどうでしょうか。
行政は不正が摘発されてもなくなることはありません。
先の大阪地検特捜部についても同様です。
公務の不正がないか調べるのは議会の仕事です。
みなさんはどう考えますか?
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