教育行政に疑問あり？

教育福祉常任委員会は、昨日と今日の２日間行われました。
審査するのは名前の通り、教育行政と福祉行政です。

今回は、教育委員会の説明であやふやな点があり、少しもめました。

それは、社会教育施設の地区公民館についてです。

実は、私の一般質問と議案質疑でも触れました。
地区公民館は現在、指定管理者制度を導入し、各地区の公民館管理委員会が管理しています。
ところが、一般的な指定管理者制度にそぐわない内容となっています。

まず、指定管理で民間に委託しているのに、館長は教育委員会の職員（嘱託）です。
次に、管理料が毎年増加して行きます。
さらには、施設の利用料を得て収益を上げて、備品等を購入するなどの収益行為をしているのに、法人住民税の申告をしていません。
その他にも疑問点はたくさんあります。

それらの疑問を教育委員会にぶつけても、問題はないと回答します。

今日は、法人住民税の納税義務について税務所管である総務部長を参考人として招聘し、見解を正しました。

総務部長は、税務署の見解も調べ、課税対象になると思われる旨を説明しました。
もちろん詳細を調査し、ケースバイケースで対応することもありますが、原理原則は課税ということがわかりました。

ところが、管理委員会は税務申告をしていません。

教育委員会は税務に関する見解を間違えていたのです。
それなのに、謝罪しません。
やっぱり上から目線です。

こんなことで子ども達の教育を任せられるのか？
私は教育委員会の天敵かもしれませんが、これからも戦い続けます。