雇用対策の現状について勉強会

現在進行中である雇用対策事業について、その現状と行方について勉強会を行った。
緊急雇用創出・ふるさと雇用再生特別基金・重点分野雇用創出の各事業である。

これらはいずれも国から県に「交付金」を交付。
県がこれに基づく基金を造成し、県から市町村へ「補助金」を交付するとうい、国の１００％補助事業だ。
２２年度の事業費は約２億円、これで相当数の雇用が生まれている。

しかしながらこの事業、永遠に続くわけではない。
２２年度で終わるもの、長くても２３年度で終わりとなる。
補助金がなくなれば、雇用された者はどうなるのか？
受託した事業者は、補助金なしで雇用の継続はできるのだろうか？
さまざまな疑問がわいてくる。

多くは市の直接雇用であるが、これは常用雇用ではなく、期間のある短期雇用である。
本来なかった仕事を補助金のために作り雇用する。
本当に必要な事業ならば、補助金に関係なく継続するのが筋である。

つまり、補助金をもらうために作られた仕事で、どうしてもなくてはならないものではないのだ。
しかし、これが無駄かといえばそうでもない。
期間中約２億のお金が動くのは間違いない。
しかも税金である。

これは、税金の使い方というか使い道に問題がなかろうか。
国の補助事業は縛りがきつく、使い道が限定されている。
地方の事情にあわせることなく、国が決めた使い方をする。
本当に市民のためになっているのかどうか検証したいところだ。

一部の団体は、補助金のために作られたと思われるものもある。
報告書の検分を、団体に所属する者がしているケースもある。
まるで双方代理である。

これを正すとなると、困る人たちが出てくる。
ある意味これを必要悪だという人もあるが、市民のみなさんはそれで納得するだろうか？
世論の動きは、反対意見には敏感だが、肯定意見はまずない。

それぞれの事業が、どのように市民生活に役立っているのか調べてみる必要がある。
市長のいう「スクラップ＆ビルド」は進行しているのだろうか。
９月議会へ向けて、さらなる調査を進めたい。